どうもインベスターS.Tです。

 

「バイナリーオプションでの収益に税金はかかるの?」

「バイナリーオプションで得た利益にはどれくらいの税金が発生するの?」

「会社員や公務員の税金対策や税金計算方法を教えて!」

 

バイナリーオプションを始めて間もない投資初心者の方の中には、上記のようなお悩みを抱えている方も少なくないのではないでしょうか?

 

 

そこで今回は、「バイナリーオプションの税金はバレるのか!?」について、詳しくご紹介していきたいと思います。

 

また、「バイナリーオプションでの税金の金額や、会社員・公務員の税金対策」についても説明していますので、ぜひ最後までご覧ください!

 

バイナリーオプションで利益を得たら税金を払う必要がある?

 

バイナリーオプションで得た利益は、必ず税金を払わなければなりません。

 

もし国に納税しなければ脱税とみなされ、追徴課税が重くのしかかってくることに…。

 

脱税行為は立派な犯罪なので、バイナリーオプションで利益を得ている場合には必ず確定申告をしておきましょう。

 

確定申告の期間について
確定申告とは、個人の1年間(1月1日~12月31日)の所得(利益)を申告して納税する手続きのことをいいます。
2019年の場合ですと、申告期間は2月18日(月)~3月15日(金)までとなっています。

 

バイナリーオプションから発生した税金はいくらぐらい?

 

バイナリーオプションの収益から発生した税金は、国内の業者と海外の業者によって異なります。

 

税制と区分について
国内のバイナリーオプション業者には、「申告分離課税」といった種類の税制が適用されます。
海外のバイナリーオプション業者には、「総合課税」の中に含まれる「雑所得」に該当します。
この2つの税制から国内と海外で税金の額が異なっているのです。

 

 

それでは、それぞれの税制について詳しくご紹介していきたいと思います。

 

国内バイナリーオプション(申告分離課税)

 

 

国内バイナリーオプション業者に該当する「申告分離課税」とは、山林所得や土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得なども含まれます。

 

国内投資の種類には、以下のようなものがあげられます。

  • 株式投資
  • 先物取引
  • FX取引
  • CFD取引
  • オプション取引

 

これらの国内投資は全て申告分離課税となっており、日本金融庁の許認可のもと定められているのです。

 

申告分離課税の税率は、一律20.315%(所得税15.315%・地方税5%)となっていますので、国内バイナリーオプション業者を利用されている方は覚えておきましょう。

 

海外バイナリーオプション(総合課税)

 

海外バイナリーオプション業者に該当する「総合課税」とは、皆さんご存知の一般的な税金の種類だと認識してもらえるといいでしょう。

 

総合課税の種類には、以下のようなものがあげられます。

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 一時所得
  • 雑所得

 

このように海外バイナリーオプションが該当する総合課税には、皆さんが想像する税金のイメージを持った所得ばかりですよね。

 

中でも海外バイナリーオプションが当てはまるのは、「雑所得」となっています。

 

 

また、総合課税の税率は「累進課税率」といって所得が多ければ多いほど、割合が高くなる仕組みを取り入れています。

 

これには所得が多いほど担税能力があるとみなされるといった考えから決まっているそうです。

 

それでは、実際の累進課税率は、以下を参考にしてみてください。

↓↓

所得額 累進課税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1800万円 33% 1,536,000円
1800~4000万円 40% 2,769,000円
4000万円以上 45% 4,796,000円

 

会社員や公務員も税金対策をするべきか?対策方法を解説!

 

バイナリーオプションで利益を得たら、もちろん会社員や公務員でも税金対策をとるべきです。

 

まずは、複数の業者の損益は必ず合算しておきましょう

 

いくら損失だけだからといって計算から省くことはしないようにして、必ず利益から差し引いてください。

 

 

また、海外バイナリーオプションの総合課税(雑所得)は、経費を計上することができます。

 

主に経費と認められるものを以下にまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

 

機材・事務用品購入費

バイナリーオプションに関するPCやスマホ、タブレット端末、筆記用具など・・・

 

通信費

バイナリーオプションに関する電話代、電気代、プロバイダー料金など・・・

 

各種手数料

バイナリーオプションに関する振込手数料など・・・

 

図書代

バイナリーオプションに関する書籍や雑誌、専門誌など・・・

 

セミナー受講料

バイナリーオプションに関するセミナーの受講料や往復の交通費など・・・

 

バイナリーオプションで発生した税金の計算方法を解説!

 

最後にバイナリーオプションで発生した税金の計算方法を、国内と海外に分けて解説しておきたいと思います

 

国内バイナリーオプション(申告分離課税)

 

国内バイナリーオプションの税金の計算には申告分離課税となるので、所得金額に関わらず一律20.315%(所得税15.315%・地方税5%)の税率となっています。

 

計算方法
バイオプで得た利益×20.315%=合計の課税額

 

 

海外バイナリーオプション(総合課税)

 

海外バイナリーオプションの税金の計算には総合課税の雑所得となるので、累進課税率が適用されます。あなたの所得金額に合わせた税率で計算するようにしましょう。

 

計算方法
(他の所得+バイオプで得た利益)×所得合計にかかる税率-控除額=合計の課税額

 

バイナリーオプションの税金に関するまとめ

 

今回は、「バイナリーオプションの税金はバレるのか!?」について、詳しくご紹介していきましたが、いかがでしたでしょうか?

 

バイナリーオプションの税金を納めなければ脱税となってしまい、必ずバレてしまうものでしたね。

 

 

また、国内と海外でのバイナリーオプションの税金の違いや会社員や公務員の方の税金対策についてもご理解いただけたのではないでしょうか。

 

 

これからバイナリーオプションでの税金を納めなければならない方は、ぜひ今回の記事を参考にして確定申告をしてみてくださいね。

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